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宮崎県社会保障推進協議会(県社保協)は、社会保障制度の改善を求め県内全自治体に要請・懇談を毎年行っています。

宮崎民商は管轄３自治体(綾町/国富町/宮崎市)の懇談に参加し、埼玉県・伊奈町の生活保護支給額の1.3倍を基準とした減免基準を指し示しながら、国保加入世帯の大半が所得200万円以下である実態を踏まえ、画一的な所得減少率(前年比50％以上減少)でなく、憲法25条にある最低限の生活を保障した

うえでの減免基準の見直しを求め訴えました。