民商ニュース

ホーム > 民商ニュース > 社会保障の拡充求め自治体キャラバン 宮崎県社会保障推進協議会

社会保障の拡充求め自治体キャラバン 宮崎県社会保障推進協議会

相次ぐ社会保障の改悪と長引くコロナ禍で、社会保障の脆弱さが露呈し、経済的貧困と社会的孤立が憲法25条で定められている生存権をも脅かす状況にあります。住民の実態を明らかにし、諸要求の声を届けるとりくみへの期待がより一層高まっています。

国保・介護・福祉など、制度の改善や社会保障の拡充を求め、宮崎県社会保障福祉協議会(県社保協)主催の自治体キャラバンが今年も行われ、宮崎民商も管轄3自治体(綾町・国富町・宮崎市)で参加しました。

20221121_01.jpg

◇コロナ特例国保税減免申請について質問しました。国富町では5名の申請があり、そのうち適用となったのはたった1名とのこと。

やはり、コロナの影響で激減したR3年度売上だけでの比較となると、該当する事業者はほとんどいないのが現状です。コロナ前の売上と比較してもらうよう検討してほしいと要望しました。

20221121_02.jpg

◇コロナの国保傷病手当について質問しました。綾町は県内で唯一コロナに感染した国保加入の事業主に20万円の見舞金が支払われるとのことです。コロナが感染症第5類になるまではこの制度を維持したいとのことですが、予算との関係でR5年はわからないとのことでした。制度の継続が望まれます。


20221121_03.jpg

◇5歳児検診の実施や就学援助の広報等について言及。また、65歳に達した方が、障がい福祉サービスにかわり介護保険サービスが優先される弊害について、参加した当事者自らが強く訴えました。国保問題では、既存の減免基準(前年比50以上減少)でなく、生活保護基準による改定を強く求めました。