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宮崎民商は９月21日、税務行政の民主的改善を求める申し入れ書を宮崎税務署に提出し、11月１日の午後３時から交渉を行いました。当日の交渉には、山崎会長ほか４名が参加し、総務課長および課長補佐が対応しました。

交渉団は、今回の６項目の要請事項に対する回答を踏まえ、以下の質疑・主張を行い税務行政の民主的改善を求めました。

①事前通知の書面化について「質疑応答記録書について国税庁は『事実関係の正確性を記するために作成』と回答しており、事前通知についても同じ観点で書面通知と合わせ、口頭により補足説明すべき」

②質疑応答記録書について「法令上特段の定めがないものであり、電話での事前通知が正確性を書かないのであれば、質疑応答記録書も必要性が無い」

③青色申告特別控除の差別化につい「て帳簿保存・記帳水準に違いが無いのであれば、電子であろうが紙媒体での申告であろうが控除額は公平性を保つべき」

④マイナンバーについて「国税庁は『マイナンバー記載が無いことだけをもって収受しないことはしていない。税法上、罰則規定もない』と回答しているが、ｅ-Ｔａｘ では番号記載(入力)が必須で強制である」

⑤税務調査等における守秘義務について「当局は第三者の立会を拒む理由として守秘義務を問題視しているが、国税徴収法第１４４条では立会人が規定されており、守秘義務を前面にした立会拒否はそもそも成立しない」

⑥預貯金等の照会業務のデジタル化サービスについて「ピピットリンク利用の際の質問検査権の行使に関する手続きを明らかにすること。あくまで、照会等は本調査を最大限に尽くした上で、やむ得ない場合の最終手段であること」