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衆院財務金融委員会で追求してもらいました。

１０・２２中小業者決起集会が開かれた日に、全国から寄せられた要求を各省庁に、実態を示しながら交渉をおこないました。この内、国税庁交渉に宮崎民主商工会から出した「納付兼誓約書」問題について、二十四日、衆院財務金融委員会で、さっそく追求してもらいました。


　詳細は、先週の商工新聞（左囲み記事）で報道されました。
　しかし、一般の納税者には、なかなか知らされない内容です。不況の中、営業もくらしも大変な状況で、税金滞納者にたいし、違法な書類を書かせることは許せません。会員のみなさん、こうした不当な税務行政をやめさせていきましょう。
　十一月三日付け、商工新聞に報道されていますが、全国各地から寄せられた怒りの要求が、中小企業庁や国税庁など各省庁と交渉し、重要な回答を引き出しています。いくつか、抜粋して紹介します。

 

 

 

《中小企業庁》
「原材料価格高騰対応緊急保証」についてセーフティネット保証制度の対象業種が５４５業種に拡大されました。
Ｑ＝税金滞納を理由に融資が受けられない
Ａ＝税金の滞納があっても対象外にしない。相談に乗る

 

 

《国税庁》
Ｑ＝税金滞納者に対する売掛金差し押さえを強引にするな
Ａ＝個々の納税者とよく相談すべき。現実にそうなっていないことは関係各課に伝える
Ｑ＝納税猶予申請で税務署が担保提供を求めている
Ａ＝担保がないことを理由に、納税猶予を認めないことはない
　今回の決起集会成功のために、市内にある百五十四の商業・事業団体の組合などに賛同の要請をおこないました。この内、左記の五団体から賛同署名とメッセージが寄せられましたので紹介します。


［賛同を頂いた団体］
・中小企業家同友会
・県建設産業労働組合
・県産業廃棄物事業協同組合
・宮崎水産仲卸協同組合
・宮崎地区国有林事業協同組合


［賛同のメッセージ］
中小業者の暮らしと生活を守るために「増税や負担増」は絶対に反対です。集会が成功するよう頑張って下さい。精一杯応援します。

(宮崎地区国有林事業協同組合)


国民と中小業者のくらしを守るため、組織を上げて奮闘されている貴組合に心より敬意を表します。

(県建設産業労働組合)


是非がんばってください。上のものばかり不祥事、誰を信じてよいのか？国民ひとり一人を大切にしてもらいたい(県産業廃棄物事業協同組合)