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10月実施はインボイスではなく消費税5%への減税!2023秋の運動スタート

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 物価高騰が営業と暮らしを圧迫しています。世界104の国・地域で生活支援策として付加価値税減税を実施している一方で、日本は減税どころか10月からインボイス制度を実施しようとしています。

 「インボイス実施中止・延期」を求める自治体請願・陳情も全国的なとりくみとして広がり、200を超える自治体で意見書採択が報告されています。あわせて、民商などへ相談して取引上登録の必要が無いことを知り、インボイス登録を取り下げる方も急増しています。

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↑統一立て看板も会員さんの協力で各地で設置
 役員さん・会員さんに看板設置にご協力いただきました。

 何も知らずに登録して税負担を強いられようとしている方は少なくないと思います。「相談は民商へ」を合言葉に、知り合いに一声かけて「10月実施はインボイスではなく、消費税5%への減税」の波を一気に広げていきましょう。

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地域に打って出て業者要求を街宣で訴え


目に見え耳に聞こえる 宣伝を

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 今年の秋の運動は、19支部で街宣リレーにとりくんでいます。「私から始めたい!」と山崎会長が口火を切り、9月4日(月)に赤江支部で街宣を行いました。

当日は婦人部役員さんや県連会長も応援に駆けつけ、事務局員など6名が参加。民商事務所を出発し、宣伝カーで2023秋の新音源を鳴らしながら現地に向かいました。到着してのマイク訴えも先陣を切ったのは、この日の団長の山崎会長でした。インボイス廃止や減税、平和問題、マイナ保険証の中止などを訴えました。

 残暑の中での行動でしたが、通行人や運転中の方々の注目を集め、お店の中から手を振る方などにも励まされ、参加者が交代しながらマイクを握り5ヶ所での街宣を終え、副会長にバトンを渡しました。