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住宅ローン・政公の返済条件ができた

Kさん(卸小売業・住吉支部)は、不況の影響で取引先の破産などで営業不振になり「住宅ローンや政策公庫(旧国金)、銀行の借入金の返済合計、約20万円の返済に困っている」と昨年12月上旬に相談がありました。

早速、金融円滑化法を利用して、元金を据え置く手続きの準備をはじめました。Kさんは、現在の営業状況や新規事業への転換をする事業計画を作成し、それぞれの機関へ要望しました。

その結果、住金が月約5万円が約2万7千円、政公は月約7万円が9ヶ月間元金を据え置き利息のみ約8千円と返済条件が変更になりました。銀行分は変更条件を話し合っているところですが、無理な返済から軽減されそうです。